NHK受信料の減免はありますか?
更新日:2024年5月27日
お答えします
下記の区分に応じて減免が受けられます。
障がい者福祉課または各行政センターの各福祉係にて証明書の発行を受けることが必要です。
・全額免除
身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方が世帯構成員であり、世帯全員が市町村民税(住民税)非課税の場合
・半額免除
(ア)視覚障害又は聴覚障害の身体障害者手帳をお持ちの方が、世帯主で受信契約者の場合、(イ)身体障害者手帳(1級、2級)、療育手帳(マルA・A)、精神障害者保健福祉手帳(1級)をお持ちの方が、世帯主で受信契約者の場合
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