地域計画について

農業者や地域の皆様の話し合いにより策定される、将来の農地利用の姿を明確化した設計図であり、おおむね10年後を見据え、担い手・農業委員・農地利用最適化推進委員を交えて話し合いにより策定します。

計画には、将来的に「誰が」「どのように耕作するのか」を定めた「集積・集約の将来図（目標地図）」も含まれます。

農業経営基盤強化促進法による農用地利用集積計画に基づく「出し手」、「受け手」の相対による、貸借手続きの経過期間が終了します。
令和7年3月末をもって、農業経営基盤強化促進法による新たな農地の貸借契約はできなくなり、令和7年4月以降の契約方法は「農地法」と「農地中間管理事業の推進に関する法律」のいずれかになります。
なお、現行の農業経営基盤強化促進法による契約の期間満了後は、農地法、農地中間管理事業の推進に関する法律のいずれかへ、貸借契約の移行手続きを行っていただく必要があります。詳しくは農業振興課へお問い合わせください。

地域計画の策定に向けて地域での話し合いをするために、農業経営基盤強化促進法第18条の規定による「協議の場」を下記の通り開催します。