償却資産の課税

　固定資産税の課税対象となる償却資産とは、賦課期日（毎年1月1日）現在で事業者が事業の用に供することができる資産で、その減価償却額または減価償却費が法人税法または所得税法の規定による所得の計算上、損金または必要経費に算入されるものをいいます。

　例えば、会社や個人で工場や商店等を経営されている方が、その事業のために用いることができる構築物、機械、器具、備品などをいいます。

1. 償却済資産、簿外資産、遊休資産（休業中等）であっても、事業のために用いることができる資産
2. 修理等の改良費のうち、資本的支出としたもの
3. 建設仮勘定で経理されていても賦課期日（1月1日）現在、事業のために用いることができる部分
4. テナント等が取り付けた家屋の附帯設備
5. リース資産（資産の所有者が他の者に貸し付けて事業の用に供されているもの）

1. 土地・家屋
2. 耐用年数1年未満、または取得価格が10万円未満の資産で法人税法等の規定により一時に損金算入されたもの（いわゆる少額償却資産）
3. 取得価格が20万円未満の資産で法人税法等の規定により3年間で一括して均等償却するもの（いわゆる一括償却資産）
4. 自動車税、または軽自動車税の課税対象となる自動車、原動機付自転車、小型特殊自動車等
5. 無形減価償却資産（鉱業権、営業権、ソフトウェア等）

　地方税法に規定する一定の要件を備える償却資産については、課税標準の特例が適用され、固定資産税が軽減されます。
　該当資産をお持ちの方は、「固定資産税の課税標準の特例に係る届出書」に必要事項を記入した上で、申請書の写しや許可書の写しなど、特例内容を証明する資料を償却資産申告書に添付し、提出してください。

※上記以外の特例規定については、資産税課家屋係償却資産担当までお問い合せください。

市では、国税申告資料と償却資産の申告内容とを照合する台帳調査を行っています。国税（法人税・所得税）申告書添付書類（減価償却資産内訳・明細書（写）・減価償却費の計算書（写））等の提出をお願いする場合や、税務署で、これらの書類を確認する場合があります。

なお、この調査をもとに、事業所等を訪問する現地調査を行う場合もありますので、ご理解とご協力をお願いします。

　調査に伴う申告内容の修正や資産の申告もれ等があった場合は、その年度だけでなく、資産を取得された翌年度まで（原則として、地方税法第17条の5第5項に基づき、最大5年度分）遡及し、課税の修正をいたします。

　新型コロナウイルス感染拡大防止のため、郵送もしくは「地方税ポータルシステム（eLTAX）」による電子申告での申告書提出にご協力をお願いいたします。
　窓口での申告書の提出は、久喜市役所のほか、各総合支所市民係（総合窓口）でも受付しております。

• マイナンバー制度にかかる申告書の提出について

　償却資産申告書には個人番号・法人番号（マイナンバー）の記載が必要となります。これに伴い、個人の方の場合は、本人確認として提出時に、通知カード（※）または個人番号付きの住民票の写しと、運転免許証等の本人確認書類の2点を提示してください（個人番号カードの場合は個人番号カードのみ）。なお、郵送で提出する場合は、上記写しを同封してください。
※通知カードについては、当該カードに記載された氏名、住所等が住民票に記載されている事項と一致している場合に限る。
　法人の場合は、本人確認書類の提出は必要ありません。また、法人の支店名で申告される場合は、法人番号の記載は必要ありません。

• マイナンバー制度にかかる申告書（控え用）の返信について

　申告書（控え用）に受付印の必要な方で返信を希望する場合は、切手を貼付した返信用封筒を同封してください。
　なお、久喜市からお送りしている申告書ではなく、ご自身で作成された申告書の控え用に個人番号が記載されている場合は、個人番号等の情報漏洩を未然に防ぐため、簡易書留分の料金を含めた切手を貼付した返信用封筒を同封いただきますようお願いいたします。

　例年申告をいただいている方等には、申告関係書類を送付しています。初めて申告する方等で、申告書がお手元にない場合はご連絡ください。関係書類を送付いたします。
　また、このホームページで申告書等を印刷することもできます。

※その他、償却資産の詳しい内容については、申告の手引きをご覧ください。