都市計画法第34条第12号に基づく区域について

更新日：2024年3月29日

問い合わせ先：都市計画課開発指導係

都市計画法第34条第12号に基づく区域

市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域とされており、原則として建築物の建築が制限されています。
この制限にかかわらず、都市計画法第34条第12号に基づいて条例で指定する区域（以下「12号区域」という。）においては、一定の基準を満たした上で、条例で定める建築物の建築が可能となっています。
本市では、12号区域内において建築が可能な建築物の用途を、以下のとおりとしています。

12号区域
区域の種類	立地基準・予定建築物等
既存の集落区域	既存の集落区域に関連する立地基準の詳細は、「開発許可等の基準について」に掲載している「開発許可等の審査基準」をご確認ください。
産業系区域（流通業務施設）	予定建築物の用途は、建築基準法別表第2（る）項に掲げる建築物以外の建築物のうち、倉庫及び荷さばき場とする。ただし、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第2条第1項に規定する廃棄物の処理の用に供する建築物のうち、建築基準法第51条ただし書きの規定による許可を受けたもの及び破砕、焼却等の処分の用に供するものを除く。
産業系区域（工業施設）	予定建築物の用途は、建築基準法別表第2（る）項に掲げる建築物（金属の溶融又は精錬の事業を営む工場を除く。）以外の建築物のうち、工場とする。ただし、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第2条第1項に規定する廃棄物の処理の用に供する建築物のうち、建築基準法第51条ただし書きの規定による許可を受けたもの及び破砕、焼却等の処分の用に供するものを除く。
産業系区域（商業施設）	予定建築物の用途は、建築基準法別表第2（へ）項に掲げる建築物以外の建築物のうち、次の（1）又は（2）に掲げるものとする。（1）小売業の店舗（大規模小売店舗立地法第2条第1項に規定する店舗面積が3,000平方メートル未満のものに限る。（2）において同じ。）（2）小売業の店舗と飲食店の用途のみを併せ有する施設（当該用途に供する部分の床面積の合計が10,000平方メートル未満のものに限る。）

12号区域指定図

令和2年6月の都市計画法改正に伴う開発許可制度の見直しにより、浸水ハザードエリアを反映した12号区域の指定図面は以下のとおりとなります。

浸水ハザードエリアの取扱い等については、「都市計画法の改正に伴う開発許可制度の見直しについて」をご確認ください。
令和4年4月1日に施行した産業系区域の見直しについては、「都市計画法第34条第12号に基づく産業系区域を変更しました」をご確認ください。

（補足1）既存の集落区域と産業系区域が重複する箇所、重複しない箇所があります。
（補足2）市街化調整区域においては、開発許可が必要となる行為について、技術基準により原則として最低敷地面積300平方メートルが適用されますが、一部の地域ではこの基準が適用されません。12号区域指定図において、最低敷地面積300平方メートルが適用されない区域を確認することができます。