生産緑地の買取り申出

問い合わせ先：公園緑地課 計画整備係
　
生産緑地は指定後30年間は農地等として管理が義務付けられ、農地以外での土地利用はできませんが、次のいずれかに該当する場合、市に対して買取りを申し出ることができます。

・生産緑地の指定の告示日から起算して30年を経過した場合
・農業等の主たる従事者が死亡した場合
・農業等の主たる従事者が営農を不可能にさせる故障を有することとなった場合

1．事前相談
2．買取申出者が市（公園緑地課）へ必要書類を提出
3．買取申出日からおおむね1か月以内に、買取りの可否について通知
4．市が買い取らない場合、他の農業従事者へ斡旋
5．斡旋が不調の場合、申出日から3か月以内に所有権の移転が行われなければ、行為の制限が解除

・相続税等の納税猶予を受けている場合、事前に管轄の税務署へ相談してください。
・生産緑地の行為制限の解除により、固定資産税等が宅地並み課税になります。詳しくは事前に資産税課へご確認ください。
・買取申出日から起算して3か月以内に所有権の移転を行うと行為制限の解除ができなくなり、買取申出が無効となりますのでご注意ください。
・買取申出日から3か月を経過し、その時点で所有権の移転がなければ手続きは終了となります。
・農地法に基づく農地転用などの手続きは別途必要となります。