久喜市子ども・子育て支援事業計画

問い合わせ先：子育て支援課こども企画係

　国では、平成22年に「子ども・子育てビジョン」を閣議決定し、平成24年には、幼稚園、保育所、認定こども園を通じた共通の新たな給付や、認定こども園制度の改善などが盛り込まれた「子ども・子育て関連3法」を制定しました。また、平成26年1月に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」を施行、同年8月には「子どもの貧困対策に関する大綱」を策定するなど、こどもの貧困対策を総合的に推進することを目指しています。
　本市では国の趣旨を踏まえ、「子育てをみんなで支え、すべての子どもが健やかに成長できるまちづくり」を基本理念とする「久喜市子ども・子育て支援事業計画（平成27年～令和元年）」を策定し、子育て環境の整備を進めてきましたが、その間も子育て環境の変化、就労の多様化、家族形態の変化等により、子育てに関する保護者の不安、負担は高まっています。
　このことを踏まえ、これまでの施策を継承しつつ、新たにこどもの貧困対策に関する取り組みを加え、更なる子育て支援を総合的に推進するため「第2期久喜市子ども・子育て支援事業計画（令和2年～令和6年）」を策定しました。

　本調査は、令和2年度に「第2期久喜市子ども・子育て支援事業計画」を策定するにあたっての基礎資料を得るため、市民の皆さまの子育てに関する生活実態やご意見・ご要望などを把握することを目的として、アンケート調査を実施いたしました。

【実施概要】
　調査地域： 久喜市全域
　調査対象者： （1）就学前児童を持つ保護者3,000 件
　　　　　　　（2）小学1・2 年生の児童を持つ保護者1,000 件
　　　　　　　　　※ともに平成30年12月1日時点の住民基本台帳より無作為抽出
　調査期間： 平成31年1月11日～1月31日
　調査方法： 郵送配布・郵送回収

　本調査は、子育てしやすい環境づくりとこどもたちの健全育成を図るため、久喜市では今後どのような取り組みが必要になるか、現状を把握することを目的として、アンケート調査を実施しました。

【実施概要】
　調査地域： 久喜市全域
　調査対象者：
　一般世帯　　 （1）小学校5年生及び中学校2年生のこどもがいる保護者2,436 件
　　　　　 　　（2）小学校5年生及び中学校2年生の全児童・生徒2,436 件
　公的援助世帯（1）18歳未満のこどもがいる公的援助（児童扶養手当、生活保護）受給世帯の保護者
　　　　　　　　　（小学校5年生及び中学校2年生の児童・生徒がいる世帯を除く）707件
　調査期間： 平成30年12月3日～12月17日
　調査方法： 無記名方式、一般世帯は学校配布・学校回収。公的援助世帯は、郵送配布・郵送回収。

○支援者アンケート調査
調査対象：公的機関、児童養護施設、福祉関係機関、教育機関、民間支援団体
調査期間：平成30年11月22日～12月10日
調査方法：アンケートシートの配布・回収（一部ヒアリング）