久喜市総合戦略

問い合わせ先：企画政策課企画政策係

国では、平成26（2014）年11月に「まち・ひと・しごと創生法」を制定し、人口減少の克服と地方創生の観点から、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、運用しています。
少子高齢化の進行により、本市では、今後も人口減少の傾向にあり、令和4（2022）年12月に策定した「久喜市人口ビジョン（改訂版）」によると、出生や人口移動が現状のまま推移した場合の令和52（2070）年の人口は78,590人まで減少することが予測され、福祉、教育、労働、社会保障など、生活のあらゆる面での影響があると考えられます。
将来にわたって「まち」を維持するためには、人口減少に歯止めをかけ、「しごと」と「ひと」の好循環をつくり、「まち」を活性化することが重要であり、本市においても、そのための方向性をまとめた「久喜市総合戦略」を平成27（2015）年度に、「第2期久喜市総合戦略」を令和元（2019）年度に策定し、地方創生の取組みを推進してきました。
「第2期久喜市総合戦略」の計画期間が令和4（2022）年度で終了することに伴い、「第3期久喜市総合戦略」の策定が必要となりますが、総合戦略に定める各施策は、地域経済の活性化や移住・定住の促進、結婚・出産・子育ての支援等、総合振興計画と方向性が一致していることから、「第3期久喜市総合戦略」は「第2次久喜市総合振興計画」と一体的なものとして策定しました。
具体的には、「第2次久喜市総合振興計画」における基本計画の部分を総合戦略として位置付け、基本目標や施策、重要業績評価指標（KPI）を一体化しています。

「第3期久喜市総合戦略」は下記のリンク先にある「第2次久喜市総合振興計画」計画書の基本計画部分をご覧ください。

計画期間：令和2（2020）年度～令和4（2022）年度

計画期間：平成27（2015）年度～令和元（2019）年度