地方創生臨時交付金

問い合わせ先：財政課財政係

新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援を通じた地方創生を図ることを目的として、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」が、令和2年度に創設されました。
また、エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図るため、「デフレ完全脱却のための総合経済対策（令和5年11月2日閣議決定）」への対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」（重点支援地方交付金）が令和5年度に創設されました。
臨時交付金の詳細については、下記リンク先をご覧ください。

臨時交付金は、実施計画に掲載した事業に対して活用することができます。実施計画は、下記のファイルをご覧ください。
※臨時交付金は、事業の執行状況に応じて実施計画掲載事業間での流用が可能な制度であることから、実施計画掲載事業の中には、予算上充当していない事業が含まれます。

実施計画に掲載する事業のうち、事業者等に対する支援事業で1事業者等あたり1,000万円以上を支援する事業について、国からの要請により事業内容を公表します。対象事業については、下記のファイルをご覧ください。

実施計画に基づいて実施した事業については、埼玉県を通じて内閣府へ実績報告を行っています。以下のとおり、その実績報告に基づいて、事業の実施内容及び効果について公表します。なお、出納整理期間中（決算額確定前）に実績報告を行ったことから、一部の経費については各事業の総事業費と決算額が異なる場合があります。