こども性暴力防止法について

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ページ番号1013765  更新日 2026年11月11日

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こども性暴力防止法とは

 こども性暴力防止法は、こどもに対する性暴力等が、こどもの権利を著しく侵害し、生涯にわたり心身の発達に深刻な影響を与えることから、こどもに教育・保育等を提供する事業者に対し、性暴力等の防止等の措置を講じることを義務付け、こどもの心身の健全な発達に寄与することを目的としています。

 正式な法律名は「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律」で、施行日は令和8年12月25日(金曜)です。

 詳しくは、こども家庭庁のホームページをご覧ください。

こどもに教育・保育等を提供する事業者及び従業者の方へ

 こどもに教育・保育などを提供する事業のうち、次の事業・業務が対象となります。

 学校、認定保育所などは、公立・私立を問わず、性暴力を防ぐための取組みが義務となります。

 それ以外(放課後児童クラブ、学習塾など)は、国が認定することで、制度の対象となります。

 

義務対象

認定対象

 

対象事業

  • 学校
  • 認定保育所、認定こども園
  • 児童養護施設
  • 障がい者施設 など
  • 認定外保育施設
  • 一次預かり、病児保育
  • 放課後児童クラブ
  • 学習塾、スポーツクラブ など

 

対象業務

  • 教員、部活動指導員
  • 保育士
  • 児童指導員
  • 児童発達支援管理責任者 など
  • 保育従事者
  • 子育て支援員研修等受講者
  • 放課後児童支援員
  • 塾講師、指導員 など

 また、こども家庭庁では、事業者を対象とした説明会のアーカイブ配信・説明資料をホームページに掲載しておりますのでご参照ください。

こども性暴力防止法に関する相談窓口

 こども家庭庁の専用ダイヤルにお電話もしくはお問い合わせフォームからお問い合わせください。

  •  電話 03-5357-1146 (受付時間:平日9時00分から17時00分まで(年末年始を除く))

こどもの性暴力に関する相談窓口

 市内に在住・在学の方で、どこに相談していいかわからないが、困っていることがあるときは、下のリンク先の「児童虐待等に関する相談窓口」にお問い合わせください。

 また、その他の公的機関が設置する相談窓口は、こども家庭庁の「こども性暴力防止法の解説資料」から抜粋した下の一覧をご参照ください。

公的機関などが設置する主な相談窓口

このページに関するお問い合わせ

こども未来部 子育て支援課 こども企画係
〒346-8501 久喜市下早見85番地の3
電話:0480-22-1111 ファクス:0480-22-3319
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。