令和7年度重点対策加速化事業補助金

久喜市では、国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）を活用し、自家消費型の太陽光発電設備・蓄電池を導入する市民、事業者に対し、補助を行います。

申請受付期間

令和7年9月30日（火曜日）から令和8年1月23日（金曜日）まで

補助概要（市民向け・事業者向け）

	主な補助要件	補助金額
共通	久喜市内に設置するものであること 久喜市の他の補助金又は国庫補助金が原資となる他の補助金等の交付を受けていないこと、かつ、受ける予定がないこと 太陽光発電設備と蓄電池を同時に設置し、一体的に使用すること 各種法令等に遵守した設備であること 商用化され、導入実績がある設備であること 中古設備でないこと 発生する余剰電力は、久喜新電力株式会社と売電契約を締結すること	-
太陽光発電設備	固定価格買取制度（FIT制度又はFIP制度）の認定を取得しないこと （市民向け）太陽光発電設備で発電する電力量の30％以上を自家消費すること （事業者向け）太陽光発電設備で発電する電力量の50％以上を自家消費すること 接続供給（自己託送）を行わないものであること 再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」（資源エネルギー庁）に定める遵守事項等に準拠して事業を実施すること	1kWあたり7万円 (市民向けのみ上限7kW)
蓄電池	原則として太陽光発電設備によって発電した電気を蓄電するものであり、平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備とすること 停電時のみに利用する非常用予備電源ではないこと 定置用であること	蓄電池価格の1/3 （市民向けのみ容量上限7kWh） 市民向け、事業者向け共通の単価上限あり※

※蓄電池は家庭用（20kWh未満）:12.5万円/kWh、業務用(20kWh以上）:11.9万円/kWh以下（いずれも工事費込み・税抜き）となるよう努めること。

※蓄電池の単価上限については、家庭用（20kWh未満）:14.1万円/kWh、業務用（20kWh以上）:16.0万円/kWh（家庭用、業務用とも工事費込み・税抜き）とします。

申請に必要な書類

1. 交付申請書（様式第1号）
2. 交付申請書別紙（事業計画書）
3. 交付申請額の根拠となる書類（見積書等）の写し^※1
4. 補助対象設備の要件である使用、規格等を確認できるもの
5. 申請者の確認書類
   （個人の場合）住民票の写し
   （法人の場合）登記事項証明書等の写し
   （個人事業者の場合）営業許可証、開業届出書、確定申告書の写し等
6. 前年度の市税の納税状況がわかる書類
   （個人・個人事業者の場合）営業許可証、開業届出書、確定申告書の写し等
   （法人の場合）前年度の法人市民税の納税証明書の写し
7. その他市長が必要と認める書類^※2
   ※1　見積書等は、太陽光発電設備、蓄電池それぞれの積算内容、メーカー、定格出力・蓄電容量、型番等の内訳を記載したものに限ります。2の交付申請書別紙（事業計画書）と整合するようにしてください。
   ※2　審査にあたって確認できないことがある場合に、別途提出をお願いするものです。

• 交付申請書（様式第1号） （Word 32.0KB）
• 交付申請書別紙（事業計画書） （Excel 13.7KB）
• 補助金変更（中止）承認申請書 （Word 14.0KB）
• 実績報告書 （Word 14.0KB）
• 自家消費率報告書 （Word 20.0KB）

参考資料

• 申請の手引き （PDF 872.2KB）
• 事業周知用チラシ（表） （Jpeg 461.8KB）
• 事業周知用チラシ（裏） （Jpeg 279.8KB）