事業報告書

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ページ番号1004467  更新日 2025年2月21日

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事業報告書等の提出

NPO法人は、その年度における事業活動が終了したときは、事業報告書等を作成し、その法人に関する情報を社員または利害関係人に公開しなければなりません。(事務所での閲覧)
また、毎事業年度初めの3か月以内に、同様の書類を所轄庁へ提出しなければなりません。この書類は、所轄庁で一般の閲覧または謄写に供されます。

提出書類
番号 書類名 提出部数
1

事業報告書等提出書(様式第12号)

以下をご参照ください。

1部
2 事業報告書

2部

3 活動計算書 2部
4 貸借対照表 2部
5

財産目録

2部
6 年間役員名簿
(前事業年度に役員であった者全員の氏名及び住所または居所並びに報酬の有無を記載した名簿)

2部

7 社員のうち10人以上の者の名簿
(前事業年度における社員のうち10人以上の者の氏名及び住所または居所を記載した書面)

2部

  • 特定非営利活動に係る事業以外の事業を行っている場合は活動計算書に別欄で区分して掲載し、当該事業を行っていない場合は脚注でその旨を記載してください。
  • 上記2番から7番までの様式は、埼玉県NPO情報ステーション〔埼玉県NPOコバトンびん〕(外部サイト)からダウンロードできます。

このページに関するお問い合わせ

市民部 市民生活課 市民活動推進係
〒346-8501 久喜市下早見85番地の3
電話:0480-22-1111 ファクス:0480-22-3319
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。