北朝鮮による日本人拉致問題

1970年代から1980年代にかけて、多くの日本人が不自然な形でその消息を絶ちましたが、これらの事件の多くには、北朝鮮による拉致の疑いが持たれています。

政府は、これまでに17名を北朝鮮による拉致被害者として認定していますが、さらにこの他にも拉致の可能性を排除できないケースがあります。

平成14年9月に北朝鮮は日本人拉致を初めて認め、同年10月に5名の拉致被害者が帰国しましたが、残りの12名の帰国は実現しておりません。

残された被害者たちは、今なお自由を奪われ、北朝鮮に囚われたままの状態で、現在も救出を待っています。

北朝鮮人権侵害問題啓発週間

平成18年6月に「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」が施行され、毎年12月10日から同月16日までを「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」とすることとされました。

 

本市では、北朝鮮人権侵害問題啓発週間に、拉致被害者写真展を開催するなどの啓発活動に取り組んでいます。

埼玉県拉致問題等の早期解決に向けた施策の推進に関する条例

拉致問題等の早期解決を目指して「埼玉県拉致問題等の早期解決に向けた施策の推進に関する条例」が2024年（令和6年）12月24日に公布・施行されました。
本条例は、拉致問題等（北朝鮮による拉致被害者等の問題及び北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案に係る問題をいう。以下同じ）の早期解決に向けた取組に関し、基本理念を定め、県の責務及び県民の役割を明らかにするとともに、拉致問題等の早期解決に向けた施策の基本となる事項について定めることにより、拉致問題等を風化させてはならないという決意のもと、もって拉致問題等の早期解決に資することを目的とするものです。

• 埼玉県拉致問題等の早期解決に向けた施策の推進に関する条例について（外部リンク）

関連情報

• 北朝鮮による日本人拉致問題（政府拉致問題対策本部）（外部リンク）
• 北朝鮮当局による人権侵害問題に対する認識を深めましょう（法務省）（外部リンク）
• 北朝鮮による日本人拉致問題（埼玉県）（外部リンク）