納期・納付方法－特別徴収義務者の方[よくある質問]　よくある質問

質問普通徴収が認められるものは何がありますか

回答

給与から所得税を源泉徴収する義務がある事業所（特別徴収義務者）から給与が支払われている従業員は、個人市県民税を特別徴収することが義務付けれています。（地方税法第321条の4）

ただし、次に掲げる理由のいずれかに該当する場合は、例外として普通徴収が認められています。

普通徴収切替理由一覧

符号	理由
普A	総従業員数が2人以下の事業所 （他の市町村を含む事業所全体の受給者の人数で、以下の普Bから普Fの理由に該当して普通徴収とする対象者を除いた従業員数。常時2人以下の家事使用人のみに対して給与等の支払いをする者など。）
普B	他から支給される給与から特別徴収されている方（乙欄該当者） （給与所得者が、複数の事業所から給与を支給されている場合、各市町村で取扱いが異なる場合があります。）
普C	給与が少なく税額が引けない方 （年間の給与支給額が93万円以下）
普D	給与の支払いが不定期の方 （給与の支払いが毎月でない方など。）
普E	専従者給与が支給されている方（個人事業主のみ対象）
普F	退職された方又は給与支払報告書を提出した年の5月31日までに退職予定の方 （休職等により4月1日現在で給与の支払いを受けていない方を含みます。）