市民税・県民税（個人住民税）の税額試算・申告書作成などができます！

ページ番号1003201　 更新日 2025年2月21日

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住民税額試算システムは、ご自宅のパソコンやスマートフォンから源泉徴収票などの情報を入力するだけで、市民税・県民税の税額の試算や申告書を作成することができます。作成した申告書は、印刷して内容を確認のうえ、必要書類を添付して郵送や窓口で提出することができます。郵送での申告書提出方法については下記をご確認ください。
また、ふるさと納税の控除の上限となる寄附金額や退職金の市民税・県民税の税額について簡易的な試算もすることができます。
※下記住民税試算システムを令和7年度版に更新しました。令和7年度市民税・県民税申告書の作成ができるようになりましたので、ぜひご活用ください。

住民税額試算システム

※利用する際の注意事項をご確認のうえご利用ください。

利用する際の注意事項

1. 試算結果は確定額ではありません。あくまで試算ですので参考としてご活用ください。
   また、入力条件によって税額試算および申告書作成ができないことがあります。
2. 住宅借入金等税額控除等により所得税が全額還付になる方については、ふるさと納税の寄附金上限
   額が試算結果を下回ることがあります。
3. 税額試算システムでは以下の項目には対応していません。
   • 所得税の確定申告書の作成
     （確定申告書の作成は国税庁ホームページ（外部サイト）をご利用ください）
   • 分離課税用の申告書の作成
   • 営業所得、不動産所得、農業所得の収支内訳書の作成
   • 認定住宅の住宅借入金等特別控除
   • 損益通算および損失の繰越控除
   • 専従者控除
   • 分離所得に関する損益通算及び繰越控除
   • 外国税額控除

• 国税庁ホームページ（外部リンク）