先端設備等に係る固定資産税の特例措置（地方税法附則第15条第45項）

注意：このページは、令和5年4月1日以降に取得した特例対象資産に関するページです。令和5年3月31日までに取得した資産については、下記のリンクをご覧ください。

• 先端設備等に係る固定資産税の特例措置（地方税法附則第64条）

中小企業者等が、久喜市から「先端設備等導入計画」の認定を受けて取得した資産で下記の要件を満たしたものは、地方税法附則第15条第45項の規定により固定資産税の課税標準額が軽減される特例が適用されます。

なお、先端設備等導入計画の認定後に取得された償却資産が対象となりますのでご注意ください。

対象者

1. 資本金または出資金の額が1億円以下の法人
2. 資本金または出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員が1,000人以下の法人
3. 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

のうち、「先端設備等導入計画」について市の認定を受けた者

ただし、以下の法人は特例措置の対象外です。

• 同一の大規模法人から2分の1以上の出資を受ける法人
• 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

対象資産

1. 年平均の投資利益率が5％以上となることが見込まれる投資計画に記載された投資の目的を達成するために必要不可欠な設備
2. 生産、販売活動等に直接使用する資産であること
3. 中古資産でないこと
4. 下表に該当すること

対象要件

設備の種類	取得価格（1台1基あたり）
機械装置	160万円以上
工具（測定工具及び検査工具）	30万円以上
器具備品	30万円以上
建物付属設備（償却資産に該当するもの）	60万円以上

注：構築物、事業用家屋、ソフトウエアは対象外

課税標準の特例

対象資産を取得した翌年度から下表のとおり課税標準の特例が適用されます。

対象要件と特例率

賃上げの表明	設備の取得時期	適用期間	特例率
無し	令和5年4月1日から令和7年3月31日	3年間	2分の1（2分の1軽減）
有り	令和5年4月1日から令和6年3月31日	5年間	3分の1（3分の2軽減）
有り	令和6年4月1日から令和7年3月31日	4年間	3分の1（3分の2軽減）

 

提出書類

償却資産申告書・種類別明細書と併せて、以下の書類を提出してください。

• 固定資産税の課税標準の特例に係る届出書(下記様式参照)
• 先端設備等導入計画書（写し）
• 先端設備等導入計画書の認定書（写し）
• 工業会等から発行される、生産性向上要件証明書（写し）

リース契約の場合は、次の書類も併せてご提出ください。

• リース契約見積書（写し）
• 公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書（写し）

• 固定資産税の課税標準の特例に係る届出書 （Word 34.5KB）