令和3年度の国民健康保険税

国民健康保険税の制度改正

令和3年度の国民健康保険税の改正点をお知らせします。

1. 賦課限度額

令和3年4月から医療給付費分・介護納付金分の課税の賦課限度額を引き上げました。

	改正前(令和2年度)	改正後（令和3年度）
医療給付費分	58万円	63万円
後期高齢者支援金等分	19万円	19万円（変更なし）
介護納付金分	16万円	17万円

2. 所得の少ない世帯における軽減判定所得基準

令和3年4月から軽減割合ごとの基準となる所得の算出方法が見直されました。

	改正前(令和2年度)	改正後（令和3年度）
7割軽減	33万円以下	43万円+（10万円×年金・給与所得者の数（注1）-1）以下
5割軽減	33万円+（28.5万円×被保険者と特定 同一世帯所属者（注2）の合計数）以下	43万円+28.5万円×被保険者と特定同一世帯所属者（注2）の合計人数+（10万円×年金・給与所得者の数（注1）-1）以下
2割軽減	33万円+（52万円×被保険者と特定 同一世帯所属者（注2）の合計数）以下	43万円+52万円×被保険者と特定同一世帯所属者（注2）の合計人数+（10万円×年金・給与所得者の数（注1）-1）以下

※前年の12月31日現在65歳以上で公的年金等を受給している方の年金所得については、15万円差し引いた金額となります。

※軽減判定の際の総所得金額等には専従者控除や譲渡所得の特別控除は適用されません。

注1　年金所得または給与所得がある擬制世帯主を含みます。

注2　特定同一世帯所属者とは、後期高齢者医療制度の適用により国民健康保険の資格を喪失した方で、その喪失日以降も継続して同一の世帯に属する者です。ただし、世帯主が異動したときは同一の世帯とみなされなくなり、特定同一世帯所属者でなくなります。