都市計画法第34条第12号に基づく区域

ラインでシェア
Xでポスト
フェイスブックでシェア

ページ番号1005211　 更新日 2025年3月12日

印刷大きな文字で印刷

市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域とされており、原則として建築物の建築が制限されています。
この制限にかかわらず、都市計画法第34条第12号に基づいて条例で指定する区域（以下「12号区域」という。）においては、一定の基準を満たした上で、条例で定める建築物の建築が可能となっています。
本市では、12号区域内において建築が可能な建築物の用途を、以下のとおりとしています。

12号区域

区域の種類

立地基準・予定建築物等
既存の集落区域 既存の集落区域に関連する立地基準の詳細は、「開発許可等の基準」に掲載している「開発許可等の審査基準」をご確認ください。
産業系区域（流通業務施設）

予定建築物の用途は、建築基準法別表第2（る）項に掲げる建築物以外の建築物のうち、倉庫及び荷さばき場とする。

ただし、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第2条第1項に規定する廃棄物の処理の用に供する建築物のうち、建築基準法第51条ただし書きの規定による許可を受けたもの及び破砕、焼却等の処分の用に供するものを除く。
産業系区域（工業施設）

予定建築物の用途は、建築基準法別表第2（る）項に掲げる建築物（金属の溶融又は精錬の事業を営む工場を除く。）以外の建築物のうち、工場とする。

ただし、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第2条第1項に規定する廃棄物の処理の用に供する建築物のうち、建築基準法第51条ただし書きの規定による許可を受けたもの及び破砕、焼却等の処分の用に供するものを除く。
産業系区域（商業施設）

予定建築物の用途は、建築基準法別表第2（へ）項に掲げる建築物以外の建築物のうち、次の1又は2に掲げるものとする。

  1. 小売業の店舗（大規模小売店舗立地法第2条第1項に規定する店舗面積が3,000平方メートル未満のものに限る。2において同じ。）
  2. 小売業の店舗と飲食店の用途のみを併せ有する施設（当該用途に供する部分の床面積の合計が10,000平方メートル未満のものに限る。）

12号区域指定図

令和2年6月の都市計画法改正に伴う開発許可制度の見直しにより、浸水ハザードエリアを反映した12号区域の指定図面は以下のとおりとなります。

浸水ハザードエリアの取扱い等については、「都市計画法の改正に伴う開発許可制度の見直し」をご確認ください。

（補足1）
既存の集落区域と産業系区域が重複する箇所、重複しない箇所があります。
（補足2）
市街化調整区域においては、開発許可が必要となる行為について、技術基準により原則として最低敷地面積300平方メートルが適用されますが、一部の地域ではこの基準が適用されません。12号区域指定図において、最低敷地面積300平方メートルが適用されない区域を確認することができます。

1/15000

1/2500

はじめに「索引図（図郭割図）」を参照し、地図の番号を確認してください。

PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe（R） Reader（R）」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト（新しいウィンドウ）からダウンロード（無料）してください。

このページに関するお問い合わせ

まちづくり推進部 都市計画課 開発指導係
〒346-0024　久喜市北青柳1404番地7
電話：0480-22-1111　ファクス：0480-22-0300
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。